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年金を支払ってこなかった在日に年金を？既に実施されている自治体も 抗議活動が16日にも
1 名前：死にかけ自営業φ ★[] 投稿日：2007/12/12(水) 17:05:16 ID:???
会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただき誠にありがとうございます。
平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号（掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願）について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ（在特会新聞など）を配布させていただいております。
有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の韓国」での小平市民へ向けたメッセージが、ユーチューブやニコニコ動画などにアップされるに至って事の経緯を知った多くの方から反響をいただき、この問題の波紋が広がっています。
今回、小平市在日無年金問題を提起した在特会として、小平市で二度目の大規模抗議行動を行うことを決定しました。
日時：平成19年12月16日（日）11時〜
場所：西武新宿線花小金井駅南口前歩道（北口側でも予定）
内容：小平市在日無年金問題広報ビラ（在特会新聞）及び在特会広報ビラの配布、街頭演説
警察への許可申請を行い、当日は会長桜井をはじめ会の主だった運営も参加して、全会一致で可決された請願の内容を小平市民の皆さまに周知するとともに、この在日特権を求める請願採択を主導した市長小林正則及び公明党・創価学会、採択に賛成したすべての市議会議員に対し抗議の声をあげます。
また、今回の抗議活動については事前に小平市長小林正則及び市議会議員全28名に案内を送付する予定です。市民が額に汗して働き納めた住民税を「義務を果たさず日本を罵るだけの反日外国人の救済」に使うことを決定をした経緯について、当日この場に出てきて政治家として説明責任を果たすように要請します。
すでにお聞きおよびの方もいるかと思いますが、名称は違えど日本全国各地で「無年金外国人高齢者福祉給付金」制度が始まっております。つい先日、在特会名古屋支部主催講演会が開催された愛知県でも、県内64の自治体のうちなんと50の自治体がこの制度を始めていたことが判明しました。他にも、三鷹市、東久留米市、神戸市、大阪市など全国で同様の制度が始まっているという情報が次々在特会に寄せられています。むろん、現在進行形の在日特権に断固として抗議の声をあげていかなければなりませんが、しかし一方ですでに行政側が始めている制度をやめさせることは至難でもあります。こうした在日特権が次々生まれていく流れを断ち切るためには、まだ無年金外国人高齢者への福祉給付金制度が始まっていない小平市において、在日特権が生まれる前にその動きを叩き潰すことに会として全力を傾けたいと思うのです。そして、小平市で在日特権誕生を食い止めることができれば、それを武器に同様の措置を検討している各地方自治体やすでに始めている自治体への働きかけの材料としたいと考えています。
今は何としても小平市で生まれようとしている在日特権を食い止めることが先決であり、在特会会員の皆さまにはよりいっそうのご協力をお願いします。
在日特権を許さない市民の会
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=101
と言う形で抗議活動が16日にも行われる模様です。 ｂｙ死にかけ自営業
関連
【東京】無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力…品川区[12/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197042209/
会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただき誠にありがとうございます。
平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号（掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願）について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ（在特会新聞など）を配布させていただいております。
有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の韓国」での小平市民へ向けたメッセージが、ユーチューブやニコニコ動画などにアップされるに至って事の経緯を知った多くの方から反響をいただき、この問題の波紋が広がっています。
今回、小平市在日無年金問題を提起した在特会として、小平市で二度目の大規模抗議行動を行うことを決定しました。
日時：平成19年12月16日（日）11時〜
場所：西武新宿線花小金井駅南口前歩道（北口側でも予定）
内容：小平市在日無年金問題広報ビラ（在特会新聞）及び在特会広報ビラの配布、街頭演説
警察への許可申請を行い、当日は会長桜井をはじめ会の主だった運営も参加して、全会一致で可決された請願の内容を小平市民の皆さまに周知するとともに、この在日特権を求める請願採択を主導した市長小林正則及び公明党・創価学会、採択に賛成したすべての市議会議員に対し抗議の声をあげます。
また、今回の抗議活動については事前に小平市長小林正則及び市議会議員全28名に案内を送付する予定です。市民が額に汗して働き納めた住民税を「義務を果たさず日本を罵るだけの反日外国人の救済」に使うことを決定をした経緯について、当日この場に出てきて政治家として説明責任を果たすように要請します。
すでにお聞きおよびの方もいるかと思いますが、名称は違えど日本全国各地で「無年金外国人高齢者福祉給付金」制度が始まっております。つい先日、在特会名古屋支部主催講演会が開催された愛知県でも、県内64の自治体のうちなんと50の自治体がこの制度を始めていたことが判明しました。他にも、三鷹市、東久留米市、神戸市、大阪市など全国で同様の制度が始まっているという情報が次々在特会に寄せられています。むろん、現在進行形の在日特権に断固として抗議の声をあげていかなければなりませんが、しかし一方ですでに行政側が始めている制度をやめさせることは至難でもあります。こうした在日特権が次々生まれていく流れを断ち切るためには、まだ無年金外国人高齢者への福祉給付金制度が始まっていない小平市において、在日特権が生まれる前にその動きを叩き潰すことに会として全力を傾けたいと思うのです。そして、小平市で在日特権誕生を食い止めることができれば、それを武器に同様の措置を検討している各地方自治体やすでに始めている自治体への働きかけの材料としたいと考えています。
今は何としても小平市で生まれようとしている在日特権を食い止めることが先決であり、在特会会員の皆さまにはよりいっそうのご協力をお願いします。
在日特権を許さない市民の会
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=101
と言う形で抗議活動が16日にも行われる模様です。 ｂｙ死にかけ自営業
関連
【東京】無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力…品川区[12/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197042209/
中国 日本メディアに「友好ムードに背き、客観的事実にもそぐわない」等と批判 報道姿勢の見直し強く求る
1 名前：死にかけ自営業φ ★[] 投稿日：2007/12/11(火) 21:44:22 ID:???
【北京１１日共同】
中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、日中ハイレベル経済対話のプレス・コミュニケの内容を中国側が一部削除して公表した問題について「国際慣例になんら違反していない」と述べ、国際慣例に照らして「想定外」と不快感を表明した町村信孝官房長官の発言に反論した。
プレス・コミュニケは双方の署名が必要となる正式な「共同文書」とは性格が異なり、日中両国の発表内容が違うのは当然とする中国の立場に基づいた反論。その上で「小事のために大事（日中関係全体）をしくじる必要はない」と述べ、日本がこの問題でことを荒立てるのは得策でないとの認識を表明した。
また、今回の問題を伝えた日本メディアにも言及し「日中ハイレベル経済対話から数日を経て突然報道し始めた。日中友好ムードに背き、客観的事実にもそぐわない」などと批判。報道姿勢の見直しを強く求めた。
ソース 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121101000779.html
【北京１１日共同】
中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、日中ハイレベル経済対話のプレス・コミュニケの内容を中国側が一部削除して公表した問題について「国際慣例になんら違反していない」と述べ、国際慣例に照らして「想定外」と不快感を表明した町村信孝官房長官の発言に反論した。
プレス・コミュニケは双方の署名が必要となる正式な「共同文書」とは性格が異なり、日中両国の発表内容が違うのは当然とする中国の立場に基づいた反論。その上で「小事のために大事（日中関係全体）をしくじる必要はない」と述べ、日本がこの問題でことを荒立てるのは得策でないとの認識を表明した。
また、今回の問題を伝えた日本メディアにも言及し「日中ハイレベル経済対話から数日を経て突然報道し始めた。日中友好ムードに背き、客観的事実にもそぐわない」などと批判。報道姿勢の見直しを強く求めた。
ソース 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121101000779.html
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