月別アーカイブ [ 2007年12月 ]
「大統領選挙惨敗・指導部に不満」〜民主党員が放火騒ぎ
1 名前：ちょーはにはにちゃんｗφ ★[] 投稿日：2007/12/31(月) 09:40:14 ID:???
ソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）警察は31日、民主党指導部の会議の結果に不満を抱き、党舎の中で焚身を試みた党員のキム某容疑者（50歳）など、2人を建造物放火未遂の疑いで検挙して調査している。
キム容疑者らは去る30日の午後4時30分頃、ソウル・汝矣島（ヨイド）の民主党党舎の会議室の前で、民主党の大統領選挙惨敗に対して朴相千（パク・サンチョン）代表など指導部に責任を問いながら身体にガソリンを被り、これを止めようとした党員5人の顔にもガソリンを掛けた疑い。
警察の調査の結果、民主党大田支部の所属党員であるキム容疑者らはこの日、民主党の会議で非常体制を取らなければならないという要求を無視し、現体制でそのまま運営するという消息を聞いて、頭に来てこのような事件を起こした事が分かった。
警察は31日の午前にキム容疑者らに対し、建造物放火未遂の疑いで逮捕状を申請する予定。
ソース：NAVER/ソウル=ニューシース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0000707457
ソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）警察は31日、民主党指導部の会議の結果に不満を抱き、党舎の中で焚身を試みた党員のキム某容疑者（50歳）など、2人を建造物放火未遂の疑いで検挙して調査している。
キム容疑者らは去る30日の午後4時30分頃、ソウル・汝矣島（ヨイド）の民主党党舎の会議室の前で、民主党の大統領選挙惨敗に対して朴相千（パク・サンチョン）代表など指導部に責任を問いながら身体にガソリンを被り、これを止めようとした党員5人の顔にもガソリンを掛けた疑い。
警察の調査の結果、民主党大田支部の所属党員であるキム容疑者らはこの日、民主党の会議で非常体制を取らなければならないという要求を無視し、現体制でそのまま運営するという消息を聞いて、頭に来てこのような事件を起こした事が分かった。
警察は31日の午前にキム容疑者らに対し、建造物放火未遂の疑いで逮捕状を申請する予定。
ソース：NAVER/ソウル=ニューシース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0000707457
日本、迎撃ミサイル打ち上げ試験への韓国の参観を拒否していた〜外交・安保専門誌
1 名前：蚯蚓φ ★[sage] 投稿日：2007/12/31(月) 10:10:58 ID:???
日本政府が今月18日成功させたＳＭ−３迎撃ミサイル発射試験の韓国側参観を拒否したことが確認された。外交・安保専門の月刊誌（D&D Focus）新年号(2008年1月号)は「多くのルートを通じて韓国政府は迎撃試験を参観できるように日本側に要請したが、日本政府は絶対協調できないときっぱり断った」と報じた。
日本側、迎撃実験参観拒否...「同盟国の態度に反する」論議紛々
月刊（D&D Focus）の報道によれば、韓国政府は去る10月中旬頃、アメリカと日本側から日本がミサイル迎撃実験をするとの情報を入手、その後日本政府から公式通報まで受けた。来年イージス艦が就役する計画を立てている韓国政府は多様な経路を通じてミサイル迎撃実験の参観を日本側に要請した。しかし日本政府は「最高機密と言えるミサイル迎撃関連の機密が露出する恐れがある」と韓国側の参観要請を拒否した。
これと関連して、月刊（D&D Focus）は「韓国も厳然とした同盟国であり、将来ミサイル迎撃システムの基盤になるイージス艦とパトリオットを購入しているのに、このような門前払いは韓国のMD(ミサイル防衛)参加を要求して来たこれまでの同盟国の態度にも違背するのではないのか、と議論が起きている。」と伝えた。さらに「これまで参加政府（訳注：盧武鉉政権のこと）がMD参加を公式に拒否して来たという点で、いくら同盟国でも戦略を共有できない韓国を招待することは難しかったはずだという'信頼の問題'があがっている。」と付け加えた。
青瓦台の安保関連部署に勤めていた参加政府の関係者は「これまで参加政府がアメリカとの軍事協力で明確にできなかった事案はMD参加可否、大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)参加可否」としながら「この二つは参加政府としては参加しない方向で結論が出たが、その主な理由はアメリカに軍事的にあまりに従属する結果をもたらすからだった。」と述べた。
「アメリカにＳＭ−２ブロックＩＶミサイル購入意思打診」...李明博政府、MDに参加するだろうか？
月刊（D&D Focus）は「イージス艦1号の世宗大王艦が来年に実践配置される状況で、迎撃ミサイル購入はこれ以上先延ばしにできないというのが海軍の判断。」「私たちが取り入れたイージス体系はすでに迎撃ミサイルを装着できる体系を備えており、この機能を無用の長物にするかどうかの判断」と伝えた。
これと関連、同誌は「宋永武（ソン・ヨンム）海軍参謀総長の6月4日の訪米の時に、マイケル・モーリン米海軍参謀総長らと面談して迎撃ミサイルの件について会話を交わした。海軍はアメリカにＳＭ−２ブロックＩＶミサイル購入の意思を打診したし、米国側はこれに対して肯定的な返事をした。」と報じた。さらに「この事実は、新政府の初期において韓国のMD参加に重大な分水嶺として作用するだろう」とし「韓米両国軍間にMDに対する共感はすでに用意されている、という推論が充分に可能だ」と分析した。
この雑誌は「ただ政治的な問題には様々な要素があり、この問題も次期政府が積極的に検討するだけで解消される可能性を排除できない。」と明らかにした。
ク・ヨンシク(記者)
ソース：OhmyNews(韓国語)日本、迎撃ミサイル打ち上げ試験韓国参観拒否した
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000801030
日本政府が今月18日成功させたＳＭ−３迎撃ミサイル発射試験の韓国側参観を拒否したことが確認された。外交・安保専門の月刊誌（D&D Focus）新年号(2008年1月号)は「多くのルートを通じて韓国政府は迎撃試験を参観できるように日本側に要請したが、日本政府は絶対協調できないときっぱり断った」と報じた。日本側、迎撃実験参観拒否...「同盟国の態度に反する」論議紛々
月刊（D&D Focus）の報道によれば、韓国政府は去る10月中旬頃、アメリカと日本側から日本がミサイル迎撃実験をするとの情報を入手、その後日本政府から公式通報まで受けた。来年イージス艦が就役する計画を立てている韓国政府は多様な経路を通じてミサイル迎撃実験の参観を日本側に要請した。しかし日本政府は「最高機密と言えるミサイル迎撃関連の機密が露出する恐れがある」と韓国側の参観要請を拒否した。
これと関連して、月刊（D&D Focus）は「韓国も厳然とした同盟国であり、将来ミサイル迎撃システムの基盤になるイージス艦とパトリオットを購入しているのに、このような門前払いは韓国のMD(ミサイル防衛)参加を要求して来たこれまでの同盟国の態度にも違背するのではないのか、と議論が起きている。」と伝えた。さらに「これまで参加政府（訳注：盧武鉉政権のこと）がMD参加を公式に拒否して来たという点で、いくら同盟国でも戦略を共有できない韓国を招待することは難しかったはずだという'信頼の問題'があがっている。」と付け加えた。
青瓦台の安保関連部署に勤めていた参加政府の関係者は「これまで参加政府がアメリカとの軍事協力で明確にできなかった事案はMD参加可否、大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)参加可否」としながら「この二つは参加政府としては参加しない方向で結論が出たが、その主な理由はアメリカに軍事的にあまりに従属する結果をもたらすからだった。」と述べた。
「アメリカにＳＭ−２ブロックＩＶミサイル購入意思打診」...李明博政府、MDに参加するだろうか？
月刊（D&D Focus）は「イージス艦1号の世宗大王艦が来年に実践配置される状況で、迎撃ミサイル購入はこれ以上先延ばしにできないというのが海軍の判断。」「私たちが取り入れたイージス体系はすでに迎撃ミサイルを装着できる体系を備えており、この機能を無用の長物にするかどうかの判断」と伝えた。
これと関連、同誌は「宋永武（ソン・ヨンム）海軍参謀総長の6月4日の訪米の時に、マイケル・モーリン米海軍参謀総長らと面談して迎撃ミサイルの件について会話を交わした。海軍はアメリカにＳＭ−２ブロックＩＶミサイル購入の意思を打診したし、米国側はこれに対して肯定的な返事をした。」と報じた。さらに「この事実は、新政府の初期において韓国のMD参加に重大な分水嶺として作用するだろう」とし「韓米両国軍間にMDに対する共感はすでに用意されている、という推論が充分に可能だ」と分析した。
この雑誌は「ただ政治的な問題には様々な要素があり、この問題も次期政府が積極的に検討するだけで解消される可能性を排除できない。」と明らかにした。
ク・ヨンシク(記者)
ソース：OhmyNews(韓国語)日本、迎撃ミサイル打ち上げ試験韓国参観拒否した
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000801030
「朝鮮総連に公益性はありません」…「公益性否定」の流れ一気、税減免「見直し拡大」
1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★[] 投稿日：2007/12/30(日) 21:53:14 ID:???
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。
総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n2.htm
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n2.htm
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