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慰安婦問題、次の目標は国連総会での対日決議。日本のマスコミも利用して圧力強化へ 

1 名前:犇@犇φ ★[] 投稿日:2008/01/05(土) 10:16:51 ID:???
■慰安婦問題、国連総会に回付

第2次世界大戦当時の日本軍慰安婦問題が、国連総会に回付される。

日本軍慰安婦に関する公式謝罪と賠償を行ない歴史教科書に真実を記録するようカナダ、アメリカ、オランダ、欧州議会が要求しているにもかかわらず日本が沈黙を続ける中、韓国挺身隊対策協議会と国際アムネスティ、米・日・台湾の人権団体等が先月28日にソウルの北東アジア歴史財団でワークショップを開き、国連にまで行くことについて意見集約を行なった。

各団体の代表らは28日、国連人権委員会に日本軍慰安婦問題に関する報告書を提出して国連人権理事会でこの議題が扱われるようにするなど、2008年は日本政府が各国議会の決議案を受け入れるようにすることに力を集中することを決めた。

韓国挺身隊対策協議会の尹美香(ユン・ミヒャン)代表によれば、(1)国連人権理事会で強制失踪防止条約などと同様に戦時の性奴隷制についても宣言文ないし規約が制定されるよう研究し、(2)国連総会で日本政府が慰安婦に賠償しないことの国際法上の適否に関する勧告的意見を国際司法裁判所(ICJ)に求めるようにするということだ。

また、オーストラリア、イギリス、ドイツなどでも慰安婦決議案が採択されるように支援・連帯活動を展開するのに加え、国際議員連盟(IPU)総会で慰安婦決議案が扱われるようにする。国際労働機関(ILO)総会で日本政府の労動協約違反事例が個別議題として採択されるよう各国の労働組合と連帯するほか、日本の市民団体を通じて日本のマスコミが慰安婦問題を報道するように促し、国会と政府が速やかに行政的・法的措置を取るよう圧力を加える。

これについてカナダ挺身隊対策協議会の韓ソクヒョン共同議長は4日、「被害者は個人であり加害者は(日本)政府なのだから、謝罪して賠償するのが当然あるべき行動だ。既に条約などで解決済みだと言ってやり過ごそうとするのは先進国の正しい姿勢ではない。誠意ある行動をしなければ国連総会でまで恥をかくことになるだろう」と語った。

挺身隊対策協議会は、今年3月の世界女性デー100周年記念週間(3?9日)と8月の解放63周年週間(11?16日)を日本軍慰安婦問題解決のための世界行動週間とすることを決め、「戦争と女性人権博物館」の建設にも拍車をかけることにしている。挺身隊対策協議会は先月、環境財団から「世の中を明るくする100人」に選定された。

▽ソース:中央日報米州版(韓国語)

http://toronto.koreadaily.com/asp/article.asp?sv=toronto&src=usa&cont=usa&typ=1&aid=20080104111949300300

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Posted by foulking at 22:49 | TrackBack(0) | Comments(0) | 従軍慰安婦 | このエントリーを含むはてなブックマーク

4兆円国際協力基金、金融専門家の反応は? 日本からは国交正常化の請求権行使で100億ドルまで支援されるだろう 

1 名前:健康診断再検査φ ★[] 投稿日:2008/01/05(土) 10:48:19 ID:???
 政権引き継ぎ委員会が4日にまとめた「北朝鮮開発に向けた国際協力基金400億ドル(約4兆3400億円)」に対する金融専門家たちの反応が分かれている。北朝鮮を国際社会の一員とし、北朝鮮経済の開発に向けた現実的な代案という意見がある一方で、果たして資金が集まるのかという悲観的な見方も根強い。

 中央大学の安国臣(アン・グクシン)教授は、「北朝鮮の核問題が完全に解決するなら、資金を集める方法や規模は不可能ではないだろう。韓国の資本を引き出し、北朝鮮に関心のある国際的な民間資本も誘致すれば、十分に可能だと思う」と述べた。

 現代経済研究院は最近発表した報告書で、北朝鮮が世界貿易機関(WTO)など国際金融体制に組み込まれた場合、最高で640億ドル(約6兆9400億円)の支援を受けることができると予想した。報告書は「公的な開発資金の規模を考慮すれば、米国から58億ドル(約6300億円)から320億ドル(約3兆4700億円)、日本からは日朝国交正常化による請求権などを含め41億ドル(約4400億円)から100億ドル(約1兆800億円)、欧州連合(EU)からは最大で28億ドル(約3000億円)などの支援を受けることができるだろう」と予想。同研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)常務は、「国際資本による北朝鮮支援の方法が最も現実的な案だ」と述べた。

 一方、元金日成総合大学教授で対外経済研究院の趙明哲(チョ・ミョンチョル)博士は、「北朝鮮の核問題解決だけではなく、国際機関に影響力を持つ主な会員国と北朝鮮との関係改善がなければ、資金の調達そのものが不可能だろう」と指摘した。誠心女子大学の姜錫勲(カン・ソクフン)教授は、「北朝鮮の核問題が解決したとしても、北朝鮮のGDP(国内総生産)に匹敵する400億ドルを基金として造成するという発想は現実的ではない。実際問題として、巨額の資金が投じられるほど北朝鮮に対する投資は魅力あるものでもない。国際機関もさまざまな利害関係があるため、北朝鮮に無条件で資金を投入することはないだろう」と予想した。


http://www.chosunonline.com/article/20080105000029

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Posted by foulking at 22:49 | TrackBack(0) | Comments(0) | 韓国 | このエントリーを含むはてなブックマーク


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