カテゴリー [ 在日 ]
「朝鮮総連に公益性はありません」…「公益性否定」の流れ一気、税減免「見直し拡大」
1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★[] 投稿日：2007/12/30(日) 21:53:14 ID:???
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。
総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n2.htm
「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年１１月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。総務省によると、総連施設に対して１９年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる１３３自治体のうち、７５自治体（今年７月）。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は１５自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。
「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は１８年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年７月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。
ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。
公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」（熊本市）。会館は４階建てで、延べ約４４０平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。
熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約３９０平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成１５年度に固定資産税と都市計画税のうち約８７％に相当する約３０万円を減免した。
これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。
一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。
一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの（最高裁の）判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。
今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。１カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。
総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は７月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。
自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071230/lcl0712302040000-n2.htm
韓国で在日韓国人にも投票権をと周知活動→「嬉しくない。日本で参政権認めてほしい。税金も払っているし」
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2007/12/16(日) 22:09:22 ID:???
韓国は来週に控えた大統領選で盛り上がっていますが、在日韓国人には投票権がありません。ところが、次の大統領選では投票できる可能性が高まり、大阪で在日のグループが周知活動を行ないました。今、韓国は大統領選を今月１９日に控え、政権交代があるのか注目を集めています。しかし、日本におよそ４５万人いるとされる在日韓国人には参政権が認められていません。ところが今年６月、韓国憲法裁判所が海外永住権を持つ人にも参政権を認める判断をし、ne次の大統領選では在日韓国人も投票できる可能性が出てきたのです。そこで大阪の在日グループは早速、ＪＲ鶴橋駅前で大統領選挙の告知を兼ねたチラシを配りました。
「皆さんに伝える啓蒙（けいもう）活動が第一ですね。正しい選挙文化が同胞社会で定着するように、我々がそのセンター的役割をしていきたい」（在日韓国人本国参政権連絡準備会・李健雨委員長）
今回の大統領選候補者のマニフェストも、在日韓国人向けに日本語に訳して置かれています。
「うれしい、それはもちろんうれしい」「やっと国民として認められた感じ」（在日韓国人）
第二次世界大戦のころから定住する在日韓国人にとって、長年、日本・韓国どちらの参政権もなかっただけに、概ね喜んでいますが…
「あんまり嬉しくない。こっち（日本）で住んでいる。知らないのに、誰に投票するのか。こっちで（参政権を）認めてほしい。こっちのことをよく知っているから。税金もこっちで払っている」（在日韓国人）
グループでは今後、日本で実際に投票できる場所を国と詰めるなど、次の選挙に備えたいとしています。
(12/16 18:37)
http://www.mbs.jp/ws/kansai_GE071216164500072183.shtml
韓国は来週に控えた大統領選で盛り上がっていますが、在日韓国人には投票権がありません。ところが、次の大統領選では投票できる可能性が高まり、大阪で在日のグループが周知活動を行ないました。今、韓国は大統領選を今月１９日に控え、政権交代があるのか注目を集めています。しかし、日本におよそ４５万人いるとされる在日韓国人には参政権が認められていません。ところが今年６月、韓国憲法裁判所が海外永住権を持つ人にも参政権を認める判断をし、ne次の大統領選では在日韓国人も投票できる可能性が出てきたのです。そこで大阪の在日グループは早速、ＪＲ鶴橋駅前で大統領選挙の告知を兼ねたチラシを配りました。
「皆さんに伝える啓蒙（けいもう）活動が第一ですね。正しい選挙文化が同胞社会で定着するように、我々がそのセンター的役割をしていきたい」（在日韓国人本国参政権連絡準備会・李健雨委員長）
今回の大統領選候補者のマニフェストも、在日韓国人向けに日本語に訳して置かれています。
「うれしい、それはもちろんうれしい」「やっと国民として認められた感じ」（在日韓国人）
第二次世界大戦のころから定住する在日韓国人にとって、長年、日本・韓国どちらの参政権もなかっただけに、概ね喜んでいますが…
「あんまり嬉しくない。こっち（日本）で住んでいる。知らないのに、誰に投票するのか。こっちで（参政権を）認めてほしい。こっちのことをよく知っているから。税金もこっちで払っている」（在日韓国人）
グループでは今後、日本で実際に投票できる場所を国と詰めるなど、次の選挙に備えたいとしています。
(12/16 18:37)
http://www.mbs.jp/ws/kansai_GE071216164500072183.shtml
在日韓国人、５年後韓国参政権へ 連絡準備会設置しＰＲ
1 名前：東京大学の貴公子φ ★[sage] 投稿日：2007/12/13(木) 16:07:59 ID:???
２０１２年から韓国の国政選挙に在日韓国人が投票できる見通しとなり、そのメリットを知ってもらおうと、複数の在日韓国人の市民団体などが「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立した。準備会委員長の李健雨（こぬ）さん（５５）が１３日、大阪市内で会見し、「政権を選ぶ権利の重要性を知ってほしい」と話した。
韓国では、国外に居住する自国民の選挙権を認めていなかったが、今年６月、憲法裁判所が「憲法不合致」とする判断を出した。この判断を受け、５年後の国会議員選挙と大統領選挙から、在日韓国人を含む在外韓国人も選挙できる見通しとなった。
日本では、外国人の参政権を認めていないため、在日韓国人にとって、初めて、選挙を通じた政治参加となる。だが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、李さんは「選挙権を行使することで、韓国政府の在日への関心は高まる」と訴えた。
【記事】
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712130066.html
【関連】
【竹島】 全国から集まった大学生、独島で大統領選挙投票の予定[12/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197297929/
【韓国大統領選】李明博氏が独走 他陣営は総選挙に照準[12/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197390523/
２０１２年から韓国の国政選挙に在日韓国人が投票できる見通しとなり、そのメリットを知ってもらおうと、複数の在日韓国人の市民団体などが「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立した。準備会委員長の李健雨（こぬ）さん（５５）が１３日、大阪市内で会見し、「政権を選ぶ権利の重要性を知ってほしい」と話した。
韓国では、国外に居住する自国民の選挙権を認めていなかったが、今年６月、憲法裁判所が「憲法不合致」とする判断を出した。この判断を受け、５年後の国会議員選挙と大統領選挙から、在日韓国人を含む在外韓国人も選挙できる見通しとなった。
日本では、外国人の参政権を認めていないため、在日韓国人にとって、初めて、選挙を通じた政治参加となる。だが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、李さんは「選挙権を行使することで、韓国政府の在日への関心は高まる」と訴えた。
【記事】
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712130066.html
【関連】
【竹島】 全国から集まった大学生、独島で大統領選挙投票の予定[12/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197297929/
【韓国大統領選】李明博氏が独走 他陣営は総選挙に照準[12/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197390523/
年金を支払ってこなかった在日に年金を？既に実施されている自治体も 抗議活動が16日にも
1 名前：死にかけ自営業φ ★[] 投稿日：2007/12/12(水) 17:05:16 ID:???
会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただき誠にありがとうございます。
平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号（掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願）について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ（在特会新聞など）を配布させていただいております。
有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の韓国」での小平市民へ向けたメッセージが、ユーチューブやニコニコ動画などにアップされるに至って事の経緯を知った多くの方から反響をいただき、この問題の波紋が広がっています。
今回、小平市在日無年金問題を提起した在特会として、小平市で二度目の大規模抗議行動を行うことを決定しました。
日時：平成19年12月16日（日）11時〜
場所：西武新宿線花小金井駅南口前歩道（北口側でも予定）
内容：小平市在日無年金問題広報ビラ（在特会新聞）及び在特会広報ビラの配布、街頭演説
警察への許可申請を行い、当日は会長桜井をはじめ会の主だった運営も参加して、全会一致で可決された請願の内容を小平市民の皆さまに周知するとともに、この在日特権を求める請願採択を主導した市長小林正則及び公明党・創価学会、採択に賛成したすべての市議会議員に対し抗議の声をあげます。
また、今回の抗議活動については事前に小平市長小林正則及び市議会議員全28名に案内を送付する予定です。市民が額に汗して働き納めた住民税を「義務を果たさず日本を罵るだけの反日外国人の救済」に使うことを決定をした経緯について、当日この場に出てきて政治家として説明責任を果たすように要請します。
すでにお聞きおよびの方もいるかと思いますが、名称は違えど日本全国各地で「無年金外国人高齢者福祉給付金」制度が始まっております。つい先日、在特会名古屋支部主催講演会が開催された愛知県でも、県内64の自治体のうちなんと50の自治体がこの制度を始めていたことが判明しました。他にも、三鷹市、東久留米市、神戸市、大阪市など全国で同様の制度が始まっているという情報が次々在特会に寄せられています。むろん、現在進行形の在日特権に断固として抗議の声をあげていかなければなりませんが、しかし一方ですでに行政側が始めている制度をやめさせることは至難でもあります。こうした在日特権が次々生まれていく流れを断ち切るためには、まだ無年金外国人高齢者への福祉給付金制度が始まっていない小平市において、在日特権が生まれる前にその動きを叩き潰すことに会として全力を傾けたいと思うのです。そして、小平市で在日特権誕生を食い止めることができれば、それを武器に同様の措置を検討している各地方自治体やすでに始めている自治体への働きかけの材料としたいと考えています。
今は何としても小平市で生まれようとしている在日特権を食い止めることが先決であり、在特会会員の皆さまにはよりいっそうのご協力をお願いします。
在日特権を許さない市民の会
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=101
と言う形で抗議活動が16日にも行われる模様です。 ｂｙ死にかけ自営業
関連
【東京】無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力…品川区[12/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197042209/
会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただき誠にありがとうございます。
平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号（掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願）について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ（在特会新聞など）を配布させていただいております。
有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の韓国」での小平市民へ向けたメッセージが、ユーチューブやニコニコ動画などにアップされるに至って事の経緯を知った多くの方から反響をいただき、この問題の波紋が広がっています。
今回、小平市在日無年金問題を提起した在特会として、小平市で二度目の大規模抗議行動を行うことを決定しました。
日時：平成19年12月16日（日）11時〜
場所：西武新宿線花小金井駅南口前歩道（北口側でも予定）
内容：小平市在日無年金問題広報ビラ（在特会新聞）及び在特会広報ビラの配布、街頭演説
警察への許可申請を行い、当日は会長桜井をはじめ会の主だった運営も参加して、全会一致で可決された請願の内容を小平市民の皆さまに周知するとともに、この在日特権を求める請願採択を主導した市長小林正則及び公明党・創価学会、採択に賛成したすべての市議会議員に対し抗議の声をあげます。
また、今回の抗議活動については事前に小平市長小林正則及び市議会議員全28名に案内を送付する予定です。市民が額に汗して働き納めた住民税を「義務を果たさず日本を罵るだけの反日外国人の救済」に使うことを決定をした経緯について、当日この場に出てきて政治家として説明責任を果たすように要請します。
すでにお聞きおよびの方もいるかと思いますが、名称は違えど日本全国各地で「無年金外国人高齢者福祉給付金」制度が始まっております。つい先日、在特会名古屋支部主催講演会が開催された愛知県でも、県内64の自治体のうちなんと50の自治体がこの制度を始めていたことが判明しました。他にも、三鷹市、東久留米市、神戸市、大阪市など全国で同様の制度が始まっているという情報が次々在特会に寄せられています。むろん、現在進行形の在日特権に断固として抗議の声をあげていかなければなりませんが、しかし一方ですでに行政側が始めている制度をやめさせることは至難でもあります。こうした在日特権が次々生まれていく流れを断ち切るためには、まだ無年金外国人高齢者への福祉給付金制度が始まっていない小平市において、在日特権が生まれる前にその動きを叩き潰すことに会として全力を傾けたいと思うのです。そして、小平市で在日特権誕生を食い止めることができれば、それを武器に同様の措置を検討している各地方自治体やすでに始めている自治体への働きかけの材料としたいと考えています。
今は何としても小平市で生まれようとしている在日特権を食い止めることが先決であり、在特会会員の皆さまにはよりいっそうのご協力をお願いします。
在日特権を許さない市民の会
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=101
と言う形で抗議活動が16日にも行われる模様です。 ｂｙ死にかけ自営業
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【東京】無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力…品川区[12/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197042209/
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